資格の費用は元が取れるのか。回収年数を3つの場合で計算する

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資格の費用で元が取れるかどうかは、年数にして出せます。かかる総額を、資格を取ったことで1年あたり増えると見込める収入で割るだけです。気をつけるのは割る側の数字です。毎年の昇給をそのまま入れると、資格がなくても上がった分まで資格の効果に数えてしまい、回収は実際より早く見えます。

この記事では、増える収入を3つの場合に分けて計算します。資格手当だけが増える場合、会社を替えて年収の差が出る場合、増えると確かめられない場合です。計算が終わると、学ぶ、先に求人を見る、申込みを保留にする、のどれにするかを自分の数字で決められます。収入が増えることを約束する記事ではありません。

回収年数の式と、混ぜてはいけない数字

式は1つです。

回収年数 ＝ 資格取得にかかる総費用 ÷ 資格によって1年あたり増えると見込める収入

間違えやすいのは、割る側に入れる数字です。去年と今年の給与の差をそのまま入れると、定期昇給やベースアップ、評価による昇給まで「資格の効果」に数えることになります。それらは資格を取らなくても起きる増え方なので、分けて考えます。

割る側に入れてよいのは、次のように資格と結びつけて説明できる増え方に限ります。

• 就業規則や給与規程に書かれた資格手当・合格一時金
• 資格が、昇格や仕事の種類を変えることの条件になっていて、その昇格で増える額
• 求人票で、その資格が必須または歓迎条件になっている仕事との年収差

去年の明細がない、手当の規程が見つからない、という場合は0円と書きません。「不明」と書きます。0円は「増えないと確認できた」という意味になり、不明とは別の結果だからです。

費用の側に入れるもの

講座の受講料だけを費用にすると、総額は小さく出ます。分かる範囲で次の項目を足しておきます。

時間は金額に直さなくてかまいません。ただし消さずに残しておきます。回収年数が同じ2つの資格で迷った時、必要な時間の差が判断の材料になります。

費用が減る場合もあります。勤務先に受験料や講座費用の補助の制度がないか、就業規則や社内の案内で確かめます。国の教育訓練給付金の対象の講座であれば、条件を満たすと費用の一部が支給されます。対象になる講座や受け取る条件は変わることがあるので、厚生労働省の案内で確かめてください。自分が当てはまるかどうかは、教育訓練給付を自分が受けられるかを、5項目で確かめる記事の手順で調べられます。

増える収入を、3つの場合で計算する

ここからは説明用の架空の数字を使います。総費用を72,500円（受講料60,000円、受験料7,500円、教材費5,000円、更新費用なし）と置いた例です。実際に計算する時は、自分の数字に入れ替えます。

3つの場合それぞれに注意点があります。

A 資格手当だけが増える場合

手当の金額は税金や社会保険料を引く前の額なので、手取りで増える額はこれより少なくなります。また、手当がいつまで出るか、部署が変わった時や、退職した時に止まらないかを規程で確かめます。

B 会社を替えて年収の差が出る場合

年収の差は見込みで、いちばん不確かな数字です。求人票の年収の幅は、上限ではなく下限どうしで比べます。1件の求人だけで決めず、3〜5件見て、資格が本当に条件になっているかを確かめます。差のうち資格で説明できない部分（業界や会社の規模の違いなど）は、資格の効果に数えません。求人の読み方は、求人3〜5件の応募条件から、学ぶものを決める記事にまとめています。

C 増えると確かめられない場合

年数が出せないことは、失敗ではなく結果の1つです。この場合、その資格は「収入で回収する投資」として成り立つとは言えません。増えないと確認できたなら、収入を目的にした受験は見送ります。仕事で必要な知識を得る、応募できる求人を広げるなど、お金以外の理由で取る価値があるかどうかは、別に考えることになります。その理由を1行で書けるかを確かめる時は、資格の名前ではなく「できること」を1枚に集める方法が使えます。

計算の結果から、学ぶ・求人を見る・保留にするを選ぶ

年数が出たら、次の表で道を選びます。この分け方は、この記事での整理です。何年以内なら納得できるかは、ここでは決めません。その資格を使う仕事をあと何年続けるつもりかで変わるからです。

更新費用がある資格は、もう1行足します。年あたりの更新費用が、年あたり増える収入を上回っているなら、何年持っていても回収は進みません。

選んだ先で、今日すること

学ぶと決めた人（Aで収まる）

就業規則か給与規程を開き、取りたい資格の手当の金額と、出る条件を書面で確かめます。確かめたら、費用の表の欄を上から埋めます。払ったあとに貯金が何か月分残るかも出しておきます。出し方は、講座代を払ったあとに、貯金が何か月分残るかを出す記事にあります。

学ぶと決めることと、講座に申し込むことは、別の決め事です。費用の表の「講座の受講料」の行は、講座を使うなら金額を、独学なら0円を書く行でした。下の広告は、その行に書く金額を確かめる先の1つで、オンラインの有料の資格講座です。

• 向く人：回収年数が自分の納得できる年数に収まり、学ぶと決めた人。受講料がいくらかをまだ知らず、費用の表が埋まっていない人。
• 向かない人：独学用の本をすでに決めた人。表でCしか書けなかった人（保留の手順が先です）。回収が会社を替える場合にだけ収まる人（求人を見るのが先です）。
• 申込み後に起きること：申込みの流れ、支払いの時期と方法、受講できる期限、解約や返金の決まりは、講座ごとに違います。申し込む前に、案内ページで確かめてください。
• 使わない場合：試験を行う団体の案内と、市販の本の値段で、費用の欄は埋められます。

この講座が教育訓練給付の対象かどうかは、コースごとに違います。申し込む前に、講座検索システムでコースの名前を調べてください。

先に求人を見ると決めた人（Bなら収まる）

申込みより先に、その資格が条件になっている求人を3〜5件探します。年収は下限どうしで比べ、今の年収との差を表のBの行に書きます。資格が「必須」なのか「歓迎」なのかも、求人ごとに書き分けます。

保留にすると決めた人（Cしか書けない）

就業規則か給与規程を開き、取りたい資格の手当があるかを調べます。見つかれば金額を、見つからなければ「不明」と表のAの行に書きます。どの行も不明のままなら、調べる先を変えます。規程で分からなければ人事や上司に、求人で分からなければ資格の試験を行う団体の案内に当たります。会社への聞き方は、昇給の条件を「いつ・いくら・何ができたら」で聞く記事を使えます。

回収年数は、費用の総額と、資格と結びつけて説明できる収入の増え方がそろって、はじめて出せます。手当だけで納得できる年数に収まるなら、手当の条件を書面で確かめてから学びます。会社を替える場合にだけ収まるなら、申込みより先に求人を見て、その資格が条件になっているかを確かめます。どちらも分からないなら、申込みは保留にして、増える条件を会社と求人から集めます。今日することは1つです。就業規則か給与規程を開き、取りたい資格の手当の金額を、見つからなければ「不明」と表に書いてください。0円とは書きません。