「試用期間は辞められない」と言われた新人。確かめた翌週の、机の上

この記事を読むと、雇用契約書と就業規則の3か所を自分の目で見て、先輩の「試用期間は辞められないよ」が会社の決まりなのか、ただの言い回しなのかを、翌日のうちに確かめられます。確かめた結果をもとに、自分で伝える・退職代行に頼む・試用期間の終わりまで残る、の3つから1つを選べます。

昼休みの一言を、その夜そのまま信じている

入社して2か月の新人が、辞めたいと思い始めています。入社前に聞いていた仕事と、実際の中身が違っていたからです。昼休みに先輩へ軽い調子で相談したら、返ってきたのは「試用期間は辞められないよ。本採用になってからの話」という一言でした。その夜、ベッドの中でスマホを開き、「試用期間 辞められない」と検索している。これがこの記事の読者です。

ここで止まっているのは、先輩の言葉が「会社の決まり」なのか「先輩の言い回し」なのかを、まだ確かめていないからです。確かめていない間は、「言う」とも「待つ」とも決められません。決められないまま、翌朝また同じ机に座ることになります。

この記事では、先に確かめることを3つに絞り、印をつけてから次へ進みます。ネットの答えで安心するのではなく、自分の契約書と就業規則を見る、というのが最初の作業です。

確かめることの一覧。見ないまま印をつけない

一覧は3つだけです。横に「確かめた日」と「見た場所」の欄を置きました。見た日と場所を書けないうちは、印をつけないでください。先輩の言葉を信じてしまった夜と同じことを、記事の言葉で繰り返さないためです。

① 契約書の「期間の定め」

雇用契約書か労働条件通知書を開いて、「契約期間」「雇用期間」の欄を探します。「期間の定めなし」とあるか、「〇年〇月〇日まで」と日付があるか。ここが、この記事全体の分かれ道です。

試用期間が3か月や6か月と書いてあっても、それは「期間の定め」とは別の話です。「試用期間3か月」と「契約期間の定めなし」が同じ書類に並んでいることがあります。見るのは試用期間の長さではなく、契約そのものに終わりの日があるかどうかです。

② 就業規則の「退職」の項目

就業規則には、退職に関することを書く決まりになっています（労働基準法89条3号）。会社は就業規則を、職場の見やすい場所に置く、書面で渡す、パソコンで見られるようにする、のどれかで働く人に知らせることになっています（労働基準法106条1項。2026年10月時点）。どこにあるか分からなければ、人事に「就業規則はどこで見られますか」と聞けば済みます。

開いたら「退職」の項目を探し、「退職の〇日前までに申し出る」という日数を書き写します。労働局の説明では例として「1か月前まで」が挙がっていますが、日数は会社によって違います。自分の会社の数字を、②の欄に書きます。

③ 言ったのは誰で、どの決まりか

先輩の言葉が「就業規則の〇条にこう書いてある」と指しているのか、「うちの会社はそういうものだから」という感覚の話なのかを分けます。聞き方は一つで十分です。

「この前の、試用期間は辞められないって話なんですけど、それって就業規則に書いてあることですか」

先輩に聞きにくければ、人事に「試用期間中の退職について、決まりがあれば教えてください」と聞いても同じです。答えが「決まりとしてはない」なら、③の欄には「先輩の言い回し」と書きます。

試用期間に、辞めることを止める特別な決まりはない

3つの欄を埋める前に、法律の側を確かめておきます。民法・労働基準法・労働契約法の条文を確認した範囲では、試用期間中の人が辞めることについて、特別な決まりはありません。辞める側の決まりは、試用期間かどうかではなく、①で見た「期間の定め」の有無で決まります。

期間の定めがない雇用なら、働く人はいつでも辞めると申し入れることができ、申し入れの日から2週間がたつと雇用は終わります（民法627条1項。2026年10月時点）。労働局は、就業規則の申し出期間が常識的な長さ（例として1か月前まで）なら、まずそれに沿って申し出るほうがトラブルが少ない、と説明しています。2週間は法律上の最低線で、就業規則を無視してよいという意味ではありません。

期間の定めがある雇用（試用期間つきの契約社員など）なら、途中で辞められるのは「やむを得ない事由」がある時で（民法628条）、当てはまるかどうかは個別の判断になります。この場合は、契約の終わる日を期限にする道（後に書くC）が中心になります。途中で辞めたい事情がある時は、自分で決める前に総合労働相談コーナーで相談してください。相談は無料で、予約は要りません。

もう一つ、聞いていた仕事と書面の労働条件が違う場合には、別の決まり（労働基準法15条2項）が関わることがあります。ただし当てはまるかどうかは個別の判断なので、記事で決めず、同じ窓口で確かめます。

「試用期間だから辞められない」が誤りなのと同じで、「試用期間だからすぐ辞められる」も誤りです。この記事に書いた法律と制度は2026年10月時点のもので、変わることがあります。

3つに印がついたら、3つの問い

一覧に印がそろったら、次の3つに答えます。答えによって、進む道が分かれます。

①一覧の印をつけ終えたか。期間の定めの有無を、自分の目で見たか。
②上司か人事に、辞めると自分の口で言いに行けるか。行こうとして足が止まるか。
③辞めたい理由は、試用期間が終わると変わるものか（配属・研修・仕事の内容）、変わらないものか。

印のつき方で、原因を3つに分ける

印のつき方と問いの答えで分けるのは、この記事だけの整理です。診断ではありません。

A：確かめたら期間の定めのない雇用で、先輩の言葉は会社の決まりではなかった。伝える相手は決まっていて、言えば済む。
B：確かめた結果はAと同じ。けれど先輩や上司と顔を合わせると言葉が止まる。退職届を持って行くことも、電話をかけることもできない。
C：辞めたい理由は試用期間の間の決まり（研修・仮の配属・教える人）で、本採用になると変わるかもしれない。①で期間の定めがあり、契約の終わる日が近い人も、ここに入る。

問い②で足が止まるならB、問い③で「変わるかもしれない」ならC、どちらでもなければAです。原因1つに道1つ。自分で伝える、代行に頼む、試用期間の終わりまで残る。転職や資格の話は、この記事には出てきません。

A：確かめた紙を持って、自分で渡す

Aの人に足りなかったのは、先輩の言葉を確かめることだけでした。確かめたあとの手順は4つです。

まず辞める日を決めます。期間の定めのない雇用なら、申し入れから2週間が最低線です。②で見た就業規則の期間が常識的な長さなら、それに合わせます。今日の日付に②の日数（最低でも2週間）を足した日を、まず仮の退職日にします。

次に、退職届に日付を書きます。「退職日」と「提出日」の2つの日付を書いた紙を1枚、自分の控えとしてもう1枚。口頭でも退職の意思は伝わりますが、後から「聞いていない」と言われることを防ぐために、書面で残すほうが望ましいと労働局や都は説明しています。

3つ目に、上司か人事に渡します。渡す時の言葉は短くて構いません。

「〇月〇日で退職したいと考えています。退職届を持ってきました」

4つ目に、引き継ぎ資料を作ります。入社2か月なら、担当している作業の手順と、今どこまで進んでいるかの一覧があれば足ります。引き継ぎの義務が法律で定められているわけではありませんが、2週間の予告を守り、できる範囲で資料を残すのが、揉めない現実的な線です。

詰まる所と次の手：「試用期間だから受け取れない」と言われることがあります。退職は働く人の側からの一方的な意思表示で成り立ち、会社の承認は要りません（労働局の説明と民法97条。2026年10月時点）。受け取ってもらえなければ、総合労働相談コーナーで相談したうえで、内容証明に配達証明をつけて郵便局から送る方法があります。内容証明は「どんな内容の文書を出したか」、配達証明は「いつ届いたか」を残す手段です。送れば解決するものではなく、出した事実を残すものだと思ってください。

最初の一手：契約書の「期間」の欄を、今日、写真に撮ります。

代行が届けるのは「辞める」の一言だけ

Bの道の前に、一覧の③と同じ目で、退職代行の側も確かめておきます。「代行は何をしてくれるのか」を、人の言葉ではなく決まりで見る、という意味です。

弁護士でない事業者にできるのは、本人が決めた退職の意思を会社に届けることまでです。退職日をいつにするか、給料をどうするかを会社と話し合うことは法律事務にあたり、弁護士でない者が報酬を得て行うと弁護士法72条の問題になります（2026年10月時点）。弁護士会や労働委員会が、この点に注意を呼びかけています。

Aと何が違うのかというと、先輩や上司と顔を合わせずに済む、その1点です。退職届を送る、借りている物を返す、書類を受け取る、健康保険と年金を切り替える。この4つは、代行に頼んでも自分の手で行います。Aの手順を、顔を合わせる所だけ抜いて自分でやる、と考えると分かりやすいです。

自分で伝える道には費用がかかりません。代行を使うなら費用がかかり、その額は事業者ごとに違います。この記事に相場は書きません。自分で見た額を、一覧と同じように、自分の目で見てから書き込んでください。

自分で見た額：（　　　　　）円

使わない場合の代わりは、Aの詰まる所に書いた、内容証明に配達証明をつけて郵便局から送る方法です。これなら顔を合わせずに、自分の名前で届けられます。

B：顔を合わせずに、意思だけを届ける

Bの人は、確かめた結果はAと同じです。違うのは、先輩や上司と顔を合わせると言葉が止まることです。会社に行けない日が出ているなら、伝える部分だけを人に頼む道があります。

頼む前に決めることは4つです。辞める日。会社に預けている物（社員証、鍵、パソコンなど）。返してほしい私物（机の中、ロッカーの中）。会社への連絡の窓口を代行にしてほしいこと。この4つを紙に書いてから頼みます。

頼んだあとに自分でやることは、一覧の形で手帳に写しておくと抜けません。

• 退職届を会社に送る。代行の案内に従って、書面を郵便局から送ります。
• 会社から借りている物を返す。
• 離職票と源泉徴収票を受け取る。離職票が届かない時は、ハローワークに申し出れば本人の請求で手続きが進みます。源泉徴収票は、中途退職の場合は退職後1月が交付の期限です（国税庁の案内。2026年10月時点）。
• 退職証明書が要るなら請求する。働いていた期間や仕事の種類などを会社が証明する書類で、求めた時に会社が遅れずに出すことになっています（労働基準法22条1項）。頼まないと出ません。
• 健康保険と年金を切り替える。切り替えには期限があります。国民健康保険と国民年金は14日以内、今の健康保険を続ける任意継続は退職日の翌日から20日以内（2026年10月時点）。辞める日が決まった日に、この3つの日付を手帳に書きます。

詰まる所と次の手：代行が伝えたあと、会社から本人に電話が来ることがあります。代行は「本人への連絡を控えてほしい」と会社に頼めますが、会社を縛る決まりはありません。電話が来ないとは書けません。だから、来た時にどうするかを先に決めておきます。「出ない。用件はメールで返す」と紙に書いておけば、鳴った時に迷いません。

最初の一手：返してほしい私物を1つ、紙に書きます。

C：本採用の日を期限に、1つだけ確かめる

Cの人は、辞めたい理由が「今の研修」「仮の配属」「今教えてくれている人」のように、試用期間の間だけの決まりにあります。本採用になると変わるかもしれないなら、期限を切って残る道があります。残るのは期限と条件つきで、「我慢する」こととは違います。

手順は4つです。試用期間の終わる日を契約書で確かめます。その日を期限にします。本採用の面談で確かめることを1つ決めます。配属、仕事の中身、教える人のうち、辞めたい理由にいちばん近いものを1つだけ。確かめた答えで、残るか辞めるかを決めます。

期限の日に答えが「変わらない」なら、その時点でAかBに進みます。期間の定めがある雇用の人は、契約の終わる日と試用期間の終わる日が同じこともあります。その場合は、契約が終わる日を期限にし、更新するかどうかを自分で決めます。

詰まる所と次の手：面談が設けられないことがあります。その時は、期限の日に自分から聞きます。

「本採用後の配属を教えてください」

一文で十分です。答えが返ってこないこと自体も、判断の材料になります。

最初の一手：試用期間の終わる日を、手帳に書きます。

確かめた翌週、机の上

確かめた翌週、読者は自分の机の上を片づけています。

Aの机には、退職届を渡した日の控えと、作り終えた引き継ぎ資料が置いてあります。Bの机は、私物を持ち帰って空いています。残っているのは会社の物だけです。Cの机には、本採用までに確かめること1つを書いた紙が、1枚だけ貼ってあります。

3つの机は違います。けれど、どの机の上にも「試用期間は辞められないよ」という先輩の言葉は、もう残っていません。あの言葉は、契約書と就業規則を自分の目で見た日に、机から降りました。